年金と老後生活の対策ガイド

亡くなった人が不動産や預金などの財産を持っている場合
通常は妻や子どもが相続することになります。
どなたでも一度は"相続税"という言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、
相続税は常にに発生する訳ではなく
"相続した財産が一定の控除額を超えた場合"に支払います。

■相続税が発生するボーダーライン

控除額＝5000万円＋相続する人数×1000万円

相続する財産が上記の控除額を超える場合、
相続税を支払う必要があります。
具体的な例を用いて確認してみましょう。

→不動産と現金を子ども２人が相続する場合

相続した財産＝不動産4000万円＋現金2000万円＝6000万円

控除額＝5000万円＋子ども２人×1000万円＝7000万円

上記の場合、"相続した財産＜控除額"となりますので
相続税を支払う必要はありません。

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また相続税を支払う必要がある場合は、
当人が亡くなった日から10ヶ月以内に納めなければなりません。
現金で一括して納められない場合には、
物納や延納といった方法もあります。

大切な人が亡くなってから慌てないためにも
相続が発生する場合には早いうちから話し合いを進めておきましょう。
また遺言についても確認しておくことが大切です。
遺言についてはこちらをご覧ください。

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前回は遺言について、大まかなしくみを確認してきました。
"遺言"について…必ず知っておきたい事とは!?
今回はさらに詳しく意外と知られていない"遺留分"について
確認し、理解を深めていきましょう。

ドラマなどでは遺言によって、予想外の人物が
全額相続してしまう...というシーンがありますが
実際には"遺留分"という割合が
本来の相続人(妻や子など)には保障されています。

例えば"100％愛人へ相続する"という遺言が残されても、
50％は遺留分であり"減殺請求"という申し立てを行うと
その分は本来の相続人へ相続されることになります。

遺留分の割合は相続人によってそれぞれ定められています。
具体的な例から確認してみましょう。

■遺留分の割合とは

・妻、子どもが相続人…２分の１
(例:妻４分の１、子ども４分の１)

・父母が相続人…３分の１
(父母が６分の１、妻が３分の１)

・兄弟にはなし
(例:姉なし、兄なし、妻２分の１)
(例:姉なし、兄なし、妻４分の１、子ども４分の１)

遺留分の範囲まで及ぶ遺言も無効になるわけではなく、
相続人が減殺請求を行うかどうかによって決まります。
遺言を残す方は、無駄な揉め事を避けるためにも
遺留分についても考慮しておくことが大切です。

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